現在、大阪市内の小中学校は休校措置が9月1日時点で80校に及んでいます。これは市内全体の5分の1程度になります。
学校内でコロナ感染者が判明した場合、通常は、濃厚接触者の特定や教室消毒等の作業のため、即座に「疫学調査」を実施します。
しかし、現在は長ければ1週間程度、疫学調査に入れていないことにより、1人の感染者の判明で、全校児童生徒が一斉休校措置による自宅待機、学校の再開まで長期間に及ぶ状況になっています。
コロナ感染の不安により学校登校を控える子供たちも増加しており、さらにこの休校中の期間はオンライン授業などの対応もできていない現状があることから、通常どおり授業を行っている子供たちとの間にも「学びの差」が大きくなってきています。
一方、子供たちと接する市内教職員のワクチン接種率は3割と非常に低位にとどまっており、感染リスクの観点から優先接種枠の見直しを図る必要があります。
上記状況を踏まえ、先般、大阪市教育委員会に対して、以下の提言を行いました。
〇学校園専門の疫学調査チームの設置
現在、24区の各区の保険福祉センターは病院、高齢者福祉施設、学校施設の疫学調査自宅療養者に対する日々の健康観察など幅広い分野を担っています。このため学校園に調査に入る期間が非常に遅れる原因の一つとなっています。疫学調査の回転率をあげ、効率的に調査するためには、大阪市保健所に、学校園との統一の連携窓口を設置し、「学校園専門疫学調査チーム」を編成し、学校園と協力連携により迅速化する体制の構築を図るべき。
〇休学及び休校児童生徒への授業ライブ配信等でのフォロー体制の構築
学校園を休むことを余儀なくされている児童生徒に対し、授業のライブ配信を行うなど、前回のオンライン学習で混乱した課題（特に通信環境、指導等）を徹底的に改善し、各学校のオンライン授業に向けたフォローアップ体制を構築すべき。
〇教職員のワクチン接種の加速
子供と接する学校園の教職員のワクチン接種率の低さを改善するために、期間限定の集中期間を設ける。教育委員会が保健所と連携を図り、学校の授業後の時間帯に接種できるよう、また副反応が出ることを前提に授業等に影響が出ないよう調整を図り、希望する教職員が接種でき子供への感染リスクの軽減に向けた措置を行うべき。
上記要望後、記者会見を行いました。感染拡大の中でできる限りの対応策を前に進めれるよう取り組んでいきます。
