夢洲の万博跡地に誘致が計画されているIRについては、大阪府民の声は大きく分かれるところです。特にカジノについては、依存症対策など慎重かつ丁寧に議論を尽くし、その内容を詰めていく必要があります。カジノについての賛否が分かれ、報道されていますが、市議会での質疑を通じて明らかになってきたのは、当初の計画と大きく話が変わってきている点です。

 当初予定されていなかった膨大な追加費用が発生しており、今後もさらに増えそうであることや、IRの経済効果として用いられた数字は事業者試算で検証されていなかったり、IRの目玉としていたMICEの規模が大幅に削られ、夢洲の土地貸借料が不自然に安く、決定プロセスに疑義があるなど、後から内容がどんどん悪化しているのです。

 ここまで大きく民意が割れ、内容が分かってしまっているのなら、これこそ住民投票で市民の皆様に直接お伺いするのが筋でしょう。府議会、市議会でもこの旨を提案しましたが、維新・公明により否決に持ち込まれてしまいました。

 このままでは、膨大な市税が投入される事業のプロセスに、市民のチェックの目が反映されません。私は、「住民投票」を強く求めます
 

 経済の低迷と物価の高騰が同時に起きている現在、所得の改善は重要な課題です。
企業の給料がアップすることが一番良いのですが、会社等の経営事情に関わることなので、すぐの対応は難しいのではないかと考えられます。
 一方で「本当はもう少し働きたいが、年収の壁を超えると損をしてしまう」という問題があります。
これは、現在の社会保険料の制度によるもので、「106万円の壁」「130万円の壁」などと言われています。

 「働きたいけど、働く量をセーブしなければならない」というこの矛盾は大きな問題で、自民党の1議員として声を上げ続けてまいりました。現在、政府では、社会保険制度の見直しによる壁の解消方法の検討が始まっています。
 一刻も早く、年収制限を気にせずに仕事ができる環境を創ります。

徹底した規制改革を推進し、2025年万博開催を契機として、大阪の企業が誇る先端技術を世界に発信できる環境を整備、世界都市大阪の実現を図ります。

(北区・福島区にオンデマンドバスを誘致しました)

MaaS実現に向け、北区など都市部のオンデマンドバスを一層推進させ、国際都市にふさわしい交通ネットワークを構築します。

うめきた2期開発に、緑豊かな都市公園を整備し、親子の憩いの場としてスポーツイベントやLIVE会場として、また災害発生時には広域避難所として活用できるように取り組みます。

また、さらにイノベーション拠点MICE施設(※)を整備し、チャレンジングな企業相互のビジネスを加速する環境を構築します。

※MICEとは…Meeting(会議・研修)、Incentive(招待旅行)、Conference(国際会議・学術会議)またはConvention、Exhivition(展示会)またはEventの4つの頭文字を合わせた言葉である。一般的な観光旅行よりも経済波及効果が大きく、ビジネス・イノベーションの機会を想像し、国・都市の競争力を向上させる効果があるとされている。

[Wikipedia] https://ja.wikipedia.org/wiki/MICE
(うめきた2期に開業する新駅の工事現場視察)

南海トラフ巨大地震(発生確率:30年以内70~80%)による大阪市内被害想定(死者12万人、家屋倒壊30万件)と、激甚災害に対応した防災減災対策が急務です。

(気象庁―大阪管区気象台 南海トラフ地震特設ページより)

うめきた2期都市公園に大阪駅周辺の帰宅困難者の一時滞在施設や食糧備蓄倉庫などの防災拠点を整備します。

淀川左岸線工事に伴う淀川沿いの堤防の整備において、水害対策としてスーパー堤防級の機能強化に向け、国と連携し、強靭な河川堤防の整備を図ります。

(大規模災害時に断水させない地下水道トンネル工事の現場視察)

都市部では人口増加にともない、小学校の教室不足や幼稚園・保育園の不足による待機児童問題、地域コミュニティの希薄化などの問題が生じています。過去には、都市部の貴重な市有地を売却したことでさらなるマンション建設が加速、人口増加に拍車をかけるような施策がとられていました。

今後は、都心部に残された貴重な市有地を、単純な売却ではなく、これら課題の解決のために有効に活用いたします。具体的には、地域コミュニティの醸成拠点の整備や、託児施設の整備など、地域課題に対応した市有地活用を促進してまいります。

児童の急増を背景とした学校の新設・増設は、国と連携する必要があります。中でも中の島地域においては、すでに学校新設が喫緊の課題であり、学校の新設・整備に向け、取り組んでいます。

また、通学時の安全性の確保、各地域における小中学校の増設工事の実施、都市部における教育環境の充実に向け、都度、国と連携を図りながら取り組んでまいります。

市営住宅や公的施設の空きスペースを活用した子どもたちの居場所づくりや、企業内保育施設の拡充を図るため、国・市区行政と連携し、待機児童の解消を図ります。

さらに、近隣住民のニーズに応じた公園遊具の設置や、民間活力を活かした新たな公園モデルを構築します。また、公園の維持管理方法を見直し、雑草が生い茂って利用しにくくなっている公園の現状を改善します。

(校区に鉄棒がない!鉄棒作ろうプロジェクト)

天神祭や各地域のお祭りをはじめとする、歴史や文化、伝統を誇る高度な職人技術を次世代に継承することは、大阪の商いをさらに成長させていくことに繋がります。

大阪の商いを支える、地域に根差した商店街の魅力をさらに高めるため、国と連携して商店街の補修等の予算を確保するほか、空き店舗対策など、各商店街ごとの課題や実情に対応した施策を講じ、地域活性化を図ります。

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