4年間の実績一覧

@maedakazuhiko

市民のために、結果を出す。
挑戦し続けた、4年間。

経 済うめきた2期用地の無料開放

2015年12月議会において、うめきた2期開発工事が本格稼働するまでの間、梅田の賑わいづくりの創出や、市民団体等の社会活動の促進の観点から、うめきたの広大な土地を、暫定利用できるようにすべき と指摘。2016年4月より、うめきた2期用地の無料開放が実現。多くの市民団体や企業などの利用により、梅田周辺がより一層活性化し、連日の賑わいが生まれました。

制 度総合区の制度設計を主導!!

2016年9月に総合区プロジェクトリーダーに就任。 都構想特別区に代わる総合区制度(自民党案)の制度設計を半年間かけて構築し、市に対して提言を行いました。また、総合区制度についての内容を大阪市内の全24区において住民説明会を実施。都構想では大阪市を廃止することに対し、大阪市を廃止することなく住民自治の拡充が行える制度について、市民の皆様への周知活動を展開しました。

地震、風水害

防 災防災情報作成、76000部全戸配布

地震や風水害等の発災時の対処方法、避難場所な どの防災情報を自ら作成。北区全戸に配布の上、街頭において災害発生時の避難場所の周知活動 を展開。2018年6月大阪北部地震、9月台風21号の影響などを踏まえ、災害対策の徹底に向けて、継続 的に取り組んでまいりました。 防災情報の緊急性の高さから、地震、台風ともに、発災後1週間強で配布を開始しました。

うめきた2期開発

防 災都市公園に防災拠点機能を!

南海トラフ地震などの大規模災害に備えて、大阪駅に近接するうめきた2期用 地を防災拠点として更なる拠点整備の充実させる必要性について、議会で指摘。帰宅困難者のための食料物資の備蓄に加え津波による浸水被害を想定し地盤面を高くして、避難可能なオープンスペースを確保することが決定しました。

減 災災害避難所に空調導入決定!!

2018年12月の質疑により、災害発生時の避難所に冷暖房設備がないことにより、2次被害が発生する可能性を指摘。 419か所ある小中学校の避難所への空調設備の導入について、他都市への視察、国制度の調査・研究を重ねた結果、大阪市は244億円もの費用負担が掛かるとしていたが負担額34億円で済む方法を提案。2019年度から、段階的に避難所に空調設備を導入することが決定しました。

医 療市民病院の不明瞭な統合

二重行政の象徴とされてきた住吉市民病院と、府立急性期総合医療センターの統合事案について、住吉市民病院の廃止・統合の判断となる整備費用が実態と異なることを解明。

議会において、2病院を統合するよりも市民病院を建て替え存続させるほうが整備費用が安く、市民に身近な医療を提供できることが明らかに。市の対応を厳しく追及しました。

福 祉盲人用信号の設置

梅田中心部に位置する芝田町の交差点に、盲人障がい者のための音声信号が無かったために、転倒事故発生の可能性がありました。警察との連携により、調査を実施し、半年かけて交差点に盲人用音声信号のを設置しました。

スポーツ都心部の練習場所確保へ

淀川河川敷の左岸線工事の影響により、少年野球の練習場所の確保が困難となる状況が発生。代替え場所の確保に向けて、文部科学大臣、及び国土交通副大臣を表敬訪問し、都心部においてスポーツできる場所が不足している状況を説明、国への要望事項の提出を実現しました。

安 全学校・通学路、危険の除去

一例として、豊崎中学校前の道路には、レンガ造りの車止めが各所に配置されていました。これが経年劣化し、道路に散乱。危険な状態になっていました。本庄地域からの要望を受け、予算取りを行い、劣化したレンガを安全性の高い蛍光反射板付きの車止めポストに変更。通学路の安全性を高めることができました。

安 全道路の危険除去

市民のみなさまの声をもとに、道路通行時の転倒・事故等を防ぐため、建設局と連携し、区内各地域において迅速に対策・補修工事を行ってきました。

政策実現に向けた挑戦

経済政策

経済成長に向けた万博・G20の成功

2025年国際博覧会は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとして開催されます。 大阪・日本が誇る様々な先端技術を活用して、各国の課題の解決に向けた取り組みを加速させ、世界都市「大阪」の実現に向け、取り組みます。

また、日本初となる各国首脳会議「G20サミット」開催において、大阪の魅力を世界に発信する契機となるよう、政府と一体となり取り組みます。

都市整備

国際都市へ!「うめきた2期」整備

西日本屈指の中枢都市大阪の玄関口に位置する「うめきた2期」に、緑豊かな都市公園を整備し、憩いの場として、また災害発生時には広域避難所として活用します。

また、国際的な都市大阪にふさわしいイノベーション拠点を展開するだけでなく、MICE施設(※)の設置を目指し、国際的な会議を開催できる環境の実現に向け、取り組みます。

災害対策

命を守る防災拠点整備・堤防強化

南海トラフ地震は、今後30年間に80%の可能性で発生します。大阪市における被害想定は、死者12万人、家屋の倒壊が約30万件とするデータもあり、激甚災害に備えるべく、徹底した防災・減災の対策が急務です。 梅田中心部におけるうめきた2期開発における都市公園に、津波等の浸水対策として、土地の高さの底上げを行うとともに、帰宅困難者の方に向けた食料の備蓄を行う防災拠点を整備します。

淀川左岸線工事に伴う淀川沿いの堤防の整備において、水害対策としてスーパー堤防並みの機能強化に向け、国と連携し、強靭な河川堤防の整備を図ります。

市財活用

地域課題に対応した市有地の活用!

都心部では人口増加により、小学校の教室不足や幼稚園・保育園の不足による待機児童問題、地域コミュニティの希薄化などの課題が生じています。 過去には、都心部の貴重な市有地を売却したことで更なるマンション建設が加速、人口増加に拍車をかけるような施策が取られていました。

 今後は、単純な売却ではなく、都心部に残された貴重な市有地を上記課題解決するための有効な活用を図ります。地域コミュニティの醸成拠点の整備や、託児施設の整備など、地域課題に対応した市有地の活用を促進します。

子育て・教育

児童急増に対応した学校整備!

児童の急増を背景とした学校の新設・増設は、国と連携する必要があります。中でも中之島地域においてはすでに学校新設が喫緊の課題であり、国に要望を上げ、学校新設整備の予算確保に向け、取り組みます。また、通学時の安全性の確保、各地域における小中学校の増設工事の実施、都市部における教育環境の充実に向け、都度国と連携を図り、取り組んで参ります。

待機児童解消

子育て環境整備!

市営住宅や公的施設の空きスペースを活用した子供たちの居場所づくりや、国と連携し、企業内保育施設の拡充を図ります。 さらに、マンション内保育施設の整備促進に向け、助成制度を構築するなど、子育て環境の整備を一層進めることで、待機児童の解消に向け、取り組みます。

歴史・伝統

「商い」の継承と更なる発展!

天神祭や各地域の祭りをはじめとする、歴史や文化、伝統を誇る高度な職人技術を次世代に継承することは、大阪の商いをさらに成長させていくことに繋がります。大阪の商いを支える地域に根差した商店街の魅力をさらに高めるため、国と連携して商店街の補修等の予算を確保するほか、空き店舗対策など各商店街ごとの課題や実情に対応した施策を実施し、地域活性化を図ります。

大阪の表玄関、大阪市北区。

西日本の経済の中心地として、
世界に誇る先端技術を有する企業や
「商いの町」を象徴する多くの商店街を抱えます。

都会で在りながら、
歴史的な建造物や神社が数多く、
淀川水系に育まれた
快適な環境に囲まれ、
健康で豊かに生きるための
様々な要素が
この地には備わっています。

一方、都心回帰による人口増加のため、
待機児童や教室不測の問題が
生じているほか、
地震などの災害避難施設の環境整備や
浸水被害対策も喫緊の課題です。

大阪を取り巻く課題に
正面から向き合い、
覚悟をもって大阪市政に
取り組んで参ります。

プロフィール

  • 青年局 政調会長
  • 広報副委員長
  • 総合区PT座長
  • 前 広報委員長
  • 前 市議団副政調会長
  • 教育こども委員会 副委員長
  • 前 都市経済委員会 副委員長
  • 前 民生保健委員会 党代表
  • 大都市税財政特別委員
  • 空家対策協議委員

前田かずひこ事務所概要

大阪市北区中津3-6-21
ニュータナカビル1F
大きい地図で見る

電話:06-6372-9300
FAX:06-6147-3322

オフィシャルサイト